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生前対策|生前贈与



贈与の種類
贈与税は暦年(1/1~12/31)の間に取得した贈与財産の合計額について課税されます。
贈与には大きく分けて次の二種類の方法があります。(平成27年以降)

  通常の贈与 相続時精算課税制度
 基礎控除 1年間で110万円 贈与者ごとに一生で
 2,500万円
 税率 累進税率 10~55% 一律 20%
 計算方法 1年間で取得した
 財産の合計額
 贈与者ごとに取得した財産の
 合計額
 贈与者等の要件 なし 贈与者:60歳以上の直系尊属
 受贈者:20歳以上の者
 相続税が課される財産 相続開始前
 3年以内の贈与財産
 すべての贈与財産
 まとめ  贈与時の負担は少なくて済むが、
 相続時に必ず採算されてしまう。

※一度、相続時精算課税制度を選択すると、その後は、通常の贈与はできません。
 弊社では、相続税の試算を行い、効果的な贈与計画案を策定いたします。
 また、贈与の実行計画や、贈与を実行した場合の、トータル的な節税額等の
 試算を行い、ご提示いたします。


教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
30歳未満の子どもや孫の教育資金に充てるために、金融機関へ信託した場合等には
原則1,500万円までは贈与税がかからない規定です。

◆規定のポイント◆  適用期間 平成25年4月1日~平成27年12月31日までの間に行った信託

適用条件
・30歳未満の直系の子ども、孫への教育資金の贈与
・教育資金管理契約に基づく、信託受益権の取得・預金等の預入・有価証券の購入
・非課税の限度額は原則1,500万円(学校以外の教育資金に充てる場合には500万円)
・受贈者が30歳に達した時点で、信託した金額のうち教育資金に充てられなかった残額に対して
  贈与税が課税

(受贈者が30歳に達する前に死亡した場合には贈与税はかかりません。)
・教育資金非課税申告書の提出及び教育資金に充てた旨の領収書の提出が必要です。

 

贈与の配偶者控除額
婚姻期間が20年以上である配偶者から居住用不動産・住宅購入資金の贈与を受けた場合には、
最高2,000万円まで贈与税がかからない制度です

適用条件
①婚姻期間が20年以上(内縁関係は不可)
②居住用不動産・住宅購入資金の贈与であること
③贈与の年の翌年3月15日までにその住宅に実際に住み、その後も引続き住む予定
(住宅購入資金の場合は同日までに、居住用不動産を購入・居住・その後引続き居住)
※この制度は同じ配偶者間では、一生に一度しか配偶者控除は受けられません。
※相続税の生前贈与加算の対象とはなりません。
生前贈与具体例