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生前対策|納税資金 ・ 養子縁組

1.生命保険の活用

死亡保険金は、受取人固有の財産であるため、分割協議の対象となりません。
よって各相続人ごとに予想される納税額に見合った保険に加入することで、
遺された遺族の納税資金となりますし、生命保険金の非課税枠が適用されます。

2.生前売却

相続財産がほとんど不動産であり、金銭がない場合、通常、物納が考えられます。  
しかし、以下のような場合は生前売却が有利となります。
・物納予定地の相続税評価額が、時価より高い場合
・物用予定地が、共有持分などの物用不適格財産に該当する場合

3.物納

相続税納税に物納を考えている場合、あらかじめ、所有財産を「物納予定土地」
「残したい土地」「活用したい土地」に分けて考えておく必要があります。
なお、物納はその相続人の相続財産だけでなく、その相続人固有の財産も考慮して、
金銭納付が困難かを判断されますので、どの相続人で物納を申請するか、
事前に準備が必要です。


養子縁組をすることにより、基礎控除額・相続税の税率・保険金等の非課税枠の面で
大きく節税ができます。

◎活用例

孫を養子とすることにより、相続財産を一代飛ばして移転することができます。
なおその際は、相続税額の2割加算の適用があります。