お役立ちブログ

2013年8月26日 月曜日

二世帯住宅の改正

平成26年からの改正として、老人ホームの要件緩和と二世帯住宅の要件拡充があり
ます。
中で行き来ができない完全別居タイプの二世帯住宅については、みなし同居に該当
しない限りは、親族が住んでいる部分については小規模宅地の特例が適用できません
でした。ですが今回の改正により、その親族部分についても適用ができる、こととなりま
した。ところが、どうも「区分登記」しているかどうかがポイントのようなのです。区分登記
されていると、適用できない、ということのようなのです。詳細は、いずれ財務省から公表
される「解説」により明らかになるとのことなので、注視したいですね。

税理士の白石でした。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年8月22日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

資産税課の柴岡です。

相続税の対象となる人は、約4%と言われています。

これは、「亡くなった人」に対する割合ですので、
100人お亡くなりになれば、4人が申告の対象となる、
ということを意味しています。

しかし、この割合は全国平均で4%です。
国税局別にみると下記のようになっています。
東京   ... 6.9%
名古屋 ... 5.9%
大阪   ... 4.5%


平成27年の改正によって、
4%が6%に増えると言われています。


◆相続税の税制改正ポイント(H27年1月1日より適用)
 ①基礎控除を4割縮小
 ②最高税率 50%→55%
 ③税率構造の見直し (6段階→8段階)
 ④居住用の小規模宅地等の特例
  対象面積の拡大(240㎡→330㎡)

詳しいご説明は
「無料ダウンロード」のページをご覧ください。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年8月14日 水曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは。大森です。

お盆休みですね~。
皆さま、のんびりお過ごしですか?

ご無沙汰気味になっていた<お役立ちブログ>ですが、
本日はタワーマンション等の大規模集合住宅の評価についてお話しします。

最近、品川や豊洲などの湾岸地域でタワーマンションが増えていますね。
固定資産の評価証明をみてみると、
宅地の評価額が100億円以上付されていたりします。
『100億円!?』とビックリされてしまいそうですね。
このタワーマンションは一体どのように評価するのでしょうか!?

マンションの所有者は、宅地と家屋の両方の所有権を有しています。
謄本を見ると、敷地権(所有権):500/1000000 などと書かれています。
つまり、広大な敷地のうちの、何万分のいくつかは、あなたのもの!という事です。

宅地部分を評価する際は、マンション敷地の全体評価額に、
上記の敷地権の割合を乗じて評価額を算出します。

今回のケースですと、
100億円×500/1000000=5百万円が、宅地の評価額となります。

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2013年8月 2日 金曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは大森です。

今日は固定資産税についてお話します。

固定資産税は、1月1日現在の土地または家屋の所有者として

固定資産課税台帳に登録されている方に課せられる税金です。

もし所有者が1月30日に亡くなったとしても、

納税義務者は亡くなった方(被相続人)となり、

相続税の申告上、その固定資産税相当額は債務として

計上されます。

不動産を多数所有される方は、固定資産税も高額となりますから、

債務に計上する事で、相続財産を圧縮することができます。

実際には、相続人の方が代わりに納付することとなりますので、

「納税義務者は相続人...?」と、勘違いしてしまう方もいらっしゃるようです。

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