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2013年4月25日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

教育資金の一括贈与の非課税措置

この制度は25年税制改正にて新たに導入された制度ですが

概要は直系尊属から子・孫名義の金融機関口座等に、教育

資金を拠出。この資金については1,500万円までを非課税

とする制度です。

ただし、学校等以外の者に支払われるものについては500

万円が限度となります。

この制度の特徴は将来の教育資金をまとめて贈与をできる

ことです。

勘違いされがちですが、扶養義務者間(※)での必要な都度

支払われる教育費用については、現在でも贈与税は非課税

となっております。

(※)扶養義務者とは直系尊属・兄弟姉妹・家裁の審判によ
る扶養義務者の三親等内の親族で、所得税のような所得基
準による制限がないのが特徴です。

かなり騒がれていますが、正直、面倒な手続きが多く、また

30歳までに使いきれない場合、その時点で贈与を受けたこ

ととなり、その時点で贈与税がかかる仕組みになっています

詳しくはまた次回

>>続きを読む

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年4月24日 水曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

おはようございます。大森です。

本日は固定資産税評価額についてお話しします。

土地や家屋をお持ちの方は、<固定資産税の納税通知書>が
毎年送られてきますので、ご存じの方もいらっしゃると思います。

固定資産税評価額とは、その固定資産税を計算する基礎となる
不動産等の価額のことをいいます。

固定資産税評価額は実際の売買取引価格とは異なります。
実際の取引価格より低いことが多く、
国土交通省が公示する公示価額の約70%程度となっています。

相続税や贈与税の計算上、家屋の評価には
この固定資産税評価額を使います。



先日、東日本大震災で被害を受けた地域の評価証明を
請求する機会がありました。
通常は手数料を支払って評価証明を発行してもらうのですが、
震災後は、その地域では手数料を徴収していないそうです。
送られてきた評価証明を見ると、
震災後の評価額が0円となっていました。

震災から2年以上経過しましたが、
まだまだ震災の影響は残っているのだなぁと実感しました。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年4月16日 火曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは。税理士の白石です。
平成25年度税制改正は、資産税においては重要な改正内容が多いものでした。
大部分が平成27年以降からの施行となっていますが、もう既に始まっているもの
があります。それが、「教育資金の一括贈与」です。この4月から平成27年12月31
日までの時限立法です。三菱UFJ信託や三井住友信託など、大手の信託会社で
は早速「教育資金贈与信託」といった商品が出来上がっているようです。勿論こ
の制度は、信託銀行だけてなく、銀行、証券会社も対象となります。
制度のポイントとしては、
■贈与者を直系尊属としているため、養子、曾孫もOK
■受贈者は一人1,500万円であるため、精算課税のような贈与者ごとの判定では
ありません。
■学校教育法で定められた幼稚園・小中高等学校・大学・専修学校等だけでなく、
予備校・学習塾・ピアノ・英会話・スイミング等へ支払われる金銭も500万円まで
(1,500万円のうち)は非課税となります
■教育資金口座の契約終了は、受贈者が30歳に達する、受贈者の死亡の場合
等となります。 残額があれば贈与税が課税されますが、受贈者死亡の場合課
されません。
■3年以内生前贈与加算の適用はありません。

当事務所のクライアントもこの制度については問い合わせが多く、皆さん、興味が
大きいようです。事務手続きは、金融機関がほとんど行いますので私たちの手間
は特にかからない点もよいのでは・・・と思いました。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年4月12日 金曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

本日は非上場株式の評価です。

最近では中小企業でも持株会社を導入するグループが増加しています。

つまり個人で持ってる事業会社の株式を持株会社を設立しそちらに移行し完全子会社化するというものです。

この場合、個人で所有していた株式は事業会社の株式から持株会社の株式に変わります。

そうすると持株会社の株式の評価にあたって株式保有特定会社というものに該当する可能性が高まります。

株式保有特定会社に該当すると通常の株式評価とは異なる評価方法になり、評価額が高くなる傾向にあります。

組織再編をするにあたってもその後の株式の評価などを考慮して行っていく必要があります。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年4月 8日 月曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

  平成25年度の税制関連法案が3月末、可決、成立しました。

中でも、孫や子供の教育資金一括贈与にかかわる法案をめぐり、金融業界が活況を

呈しているということです。

祖父母、又は父母が、その子や孫(30歳未満)の教育資金に充てるため、金融機関、銀行及び金融商品取引業者

に信託等をした場合には、受贈者一人につき1,500万円(塾など学校以外に支払われる金銭については500万円を限度)

までについては、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に支払われるものに限り、贈与税を課さない

という税制の内容です。

この法案が成立直後に、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の3行がそろって、新商品

「教育資金贈与信託」の発売を発表しました。

その他にも、相続で受け取った現金を預け入れると、金利を上乗せして運用するとか、様々な顧客取り組み

商品を開発しているようです。



しかし、まずは相続について正しい知識を持ちましょう。

そのためには信頼できるブレーンを持つことが必要です。

当税理士法人は、お客様第一を考え、日々精進しております。

皆様からのご相談を心よりお待ちしております。



資産税課 Mでした。

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