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2013年3月22日 金曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは。2回目の今日も、小規模宅地等の特例の話題です。

現代では親と同居している子供世帯というのはなかなか少ないかと思います。よって、特定居住用の小規模宅地等の特例を考える際、別居している"家なき子"の適用を検討するケースが増えてくるのではないでしょうか?

"家なき子"とは通称であり、簡単に言いますと以下の適用要件があります。
(1) 被相続人に配偶者や同居している法定相続人がいないこと。
→法定相続人でなければ、同居していてもOKです(例えば、嫁や孫など)
(2) 相続開始前3年内に、取得する子供本人またはその配偶者が所有する家屋に住んだことがないこと。(ただし、相続開始直前において被相続人が住んでいた家屋は除きます)
→逆に、所有していても住んでいなければOKとなります。
(3) 申告期限までその宅地を所有していること。
→居住要件がないのがポイントです。

具体例を見ていきます。
「父親所有の土地の上に、息子が家を建てて同居していましたが、父親が死亡する3年内に転勤となり社宅住まいとなりました。父親は息子転勤後も一人で住んでいました。」

息子は自分所有の家に、3年内に住んでいたことがあるため、上記(2)の要件は満たされないと思われますが、ただし書きにあるように、その家に相続開始直前に父親が住んでいた場合には、その家は除かれることとなります。つまり、この土地を息子が取得して、申告期限まで保有いれば、80%の特定居住用宅地の減額ができることとなります。

小規模宅地等の特例は、来年以降は改正点が出てきますので、またお知らせしたいと思います。税理士の白石でした。


投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年3月21日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

前回の「名義預金」に続き、今回は「名義株」についてお話しいたします。

名義株とは、株主名簿上の株主と実際の株主が異なっているが、名簿上の株主と

実際の株主が合意している場合の株式をいいます。

本人同士しかわからないと思っていても、次のようなことで判断されることがあります。

例えば、実際の所有者が配当を受け取っている場合、株式贈与や譲渡をしたときの名義書き換えの際

贈与税、所得税の申告をしていない場合等があげられます。

この場合、この名義株は実際の株主の資産とされます。

気を付けましょう。

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2013年3月21日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

怒涛のような確定申告漬けの毎日が終わり、疲れが出始めている今日この頃です。

1回目は、小規模宅地等にまつわる裁決関係から"駐車場 構築物"に絞ってみたい
と思います。
小規模宅地等の特例では、措置法上「一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているもの」と規定されています。
駐車場の場合ですと、よく話題になるのが「砂利敷きされているかどうか」、といった点ではないでしょうか?
この点では過去に否認された以下の判例が典型的なものです。

■砂利を敷設したのは10年位前と認められ、相続開始の約2年後において砂利は地中に埋没して土地の一部とみられる状態となっていることから、相続開始直前においても砂利敷きは構築物といえない状態にあったものと推認され、構築物の敷地の用に供されていなかったと認定されるため、特例の対象となる宅地とならない。

上記のように、申告後約2年経ってからの争いの時点で、2年後の現在が砂利敷き構築物といえないため、2年前の相続時も構築物はなかった、と認定されてしまっています。この争いでは、請求人側に当時の構築物を証明する資料が何もなかったのだと推測できます。

構築物を小規模宅地等の適用要件として申告する時は、写真等で証拠を残しておくのは当然やっておくべきことだと、しみじみ感じる判決でした。 税理士の白石でした。

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2013年3月20日 水曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

今日は、相続税申告の際よく問題となる「名義預金」についてお話します。

名義預金とは、実際の預金の所有者が、親族等(配偶者、子、孫)の名義で預金をしている

場合をいいます。

しかし実際の所有者が亡くなった場合には、これら名義預金も実際の所有者の相続財産と

なります。

名義さえ変えておけば、相続財産から除外してもわからないだろうという考えは禁物です。

収入のない方が、理由もなしに不相当に多額の預金を保有していれば、当然疑問に思われる

ということです。

気をつけましょう。

資産税課 M脇 でした。


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2013年3月 8日 金曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは。大森です。

前回に引き続き、

<教育資金を一括贈与した場合の非課税措置>

についてお話します。

今回の平成25年の改正は、

相続税の基礎控除の大幅な引下げや、税率の改定により、

相続税について増税傾向となっています。

これに対し、

この<教育資金を一括贈与した場合の非課税措置>は

税額を減額するための優遇措置でもあると言えます。

この制度を上手く利用する事で、

相続税の課税対象となる財産を減らす事ができ、

将来の相続のための節税対策となります。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL