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2013年1月30日 水曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

こんにちは。税理士の白石です。
平成25年度税制改正大綱が発表されましたが、テレビ等では祖父から孫への教育
資金の1500万円贈与の話題でもちきりですね。

今日は、そのうち相続時精算課税制度に絞りたいと思います。
まず今回の改正内容ですが、受贈者に孫(20歳以上)が加わり、贈与者の年齢も
60歳まで(今までは65歳)引き下げられました。適用は27年1月1日以後の贈与です。
贈与には暦年課税とこの相続時精算課税の2つの制度があります。
相続対策として生前贈与をしようと思った場合、どちららがいいの?と迷われる方も
多いです。一概には言えませんが、今回は相続時精算課税のデメリットをお話ししま
す。
①当たり前ですが暦年課税には戻れません。
②精算課税で贈与を受けた財産が滅失してしまっても、相続時には加算されます。
 例えば、火災などで燃えてしまっても相続財産に加えなければなりません。
③精算課税適用者が先に亡くなってしまったら、相続税負担はかなり重くなります。
④小規模宅地の減額特例を受けられる土地を贈与した場合は、不利になる可能性
 があります。

では逆にどんな場合に使用すればよいのでしょうか?
やはり、この財産は絶対この相続人に取得させたい、と思ったらこの精算課税制度
は適しているかと思われます。将来、何が起こったとしてもこの贈与自体が翻ること
はないからです。

生前贈与は、相続対策の王道ですので、迷われたら一度ご相談下さい。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年1月27日 日曜日

相続専門税理士がお届けするブログ 25年税制改正大綱

25年度税制改正大綱(資産課税抜粋)

1.基礎控除及び税率構造の見直し
2.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算についての見直し
  ①特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積の拡充
  ②二世帯住宅等についての敷地の面積
  ③老人ホームに入居した場合の居住要件の例示
3.未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
4.相続時精算課税の適用要件の見直し
5.事業承継税制の見直し
6.教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
などなど・・・
大きな見直しがたくさんありますね!
ますます、目が離せない相続税・贈与税!

詳細は弊社にて近日中に取りまとめます!!

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年1月24日 木曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

<遺言書が特に必要な場合とは?>


遺言書の作成件数は平成23年度で15,113件と、
10年前の約1.5倍と増加傾向にあり、
多くの方が遺言書を作成しています。

しかし、一度遺言書を作成したからといって安心はできません。
状況の変化に応じて定期的に遺言書を見直す事が必要です。

また、新規に遺言書を作成しようとする方々へ、
特に遺言書が必要と思われるケースを以下に掲げます。

① 子供がなく、配偶者と親・兄弟が相続人となる
② 先妻と後妻のそれぞれに子がいる
③ 内縁関係の妻や未認知の子供がいる
④ 財産を与えたくない子がいる
⑤ 相続人とはならない兄弟に財産を与えたい

これ以外にも様々な状況が考えられますが、
一例としてご参考になさって下さい。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年1月22日 火曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

<財産遺すなら、遺言書残せ>


平成23年の最高裁判所の統計資料によると、
遺産分割事件のうち調停が成立した件数は7,892件で、

そのうちの76.5%は遺産の価額が5千万円以下となっています。
中でも遺産の価額が1千万円以下の件数がとても多い様です。

これは、自宅以外に財産がない様な場合にも多くの相続争いが
起こっている事を示しています。

資産家の方であれば遺言書を作成する等、
生前に相続対策をなされる方が多いですが、

自宅以外に財産を持たない一般家庭の方にとっては、
「相続の問題など、自分には関係のない事」
と感じている方が多いのではないでしょうか?

相続の問題は一部の資産家の方だけでなく、
一般家庭の皆さまにも幅広く関わってくる問題です。

「財産を遺すなら、まず遺言書を残せ」という西洋の諺があります。

財産の大小に関わらず、ご自分が亡くなったあと
遺された方々が遺産争いをしない様に、
『遺言書』を作成しておく事をお勧めします。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2013年1月18日 金曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

本日は名義預金です。

名義預金とは預金の名義は配偶者や子供などの名前となっているが、実際にお金を預けた人が名義人とは異なる場合をいいます。

これは、実際にお金を預けた人の名義を借りて預金しているに過ぎないと考えられ、相続や贈与の対象となります。

つまり、親が子供のために子供の名義で預金をしているような場合には、相続があったときに相続財産から除いていたとしても、税務調査等で指摘されることが多いです。

税務調査では相続人の預金等も調査されるため、名義預金は指摘されることが非常に多い財産の一つです。

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