お役立ちブログ

2012年12月26日 水曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

贈与税 その4です

<贈与税の計算方法>

贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に
贈与により取得した財産の価額を合計し、その合計額から贈与税の基礎控除額
110万円を差し引きます。
その後、その差引後の金額に税率を乗じ、速算表の各控除額を差し引けば納付
する贈与税額となります。

贈与財産の評価が適正なら、比較的簡単ですね。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年12月25日 火曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

今回は「みなし贈与財産」について、お話しします。
主な「みなし贈与財産」は、以下のとおりです。

① 生命保険金
  生命保険や傷害保険で、保険金受取人以外の人が保険料を負担していた時に、
  保険金を受け取った人に課税されます。

② 債務の免除
  借金の債務を帳消しにしてもらったり、他人に借金の肩代わり、又は借金の返済
  をしてもらったときは、その金額に対して贈与税が課税されます。

③ 定期金
  生命保険会社などの個人年金の保険料を受取人以外の人が支払っていたときには、
  その年金が贈与税の対象となります。

④ 低額の譲り受け
  時価よりも著しく低い価額で財産を譲り受けた場合には、その財産の譲渡時の時価
  と譲渡価額との差額に対し、贈与税が課税されます。   

このように、実質は贈与と同じように経済的な利益を受けた場合には、贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されます。
受取ったとみなされる人が全く意識しないところで発生する場合が多いので、ご注意ください。       

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年12月19日 水曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

~生前贈与の基礎知識②~

おはようございます。大森です。

昨日に引き続き贈与のお話です。

『貰った財産を自由に処分・運用できなければ贈与が成立したとは言えない』

ということは、、、

つまり、親が子供に贈与する目的で子供名義の預金を作ったとしても、

実質的な管理者が親である場合には、贈与は成立していないことになります。

これが<名義預金>です。

名義預金は相続税申告の際に、課税の対象となってしまいます。

上記の例ですと、親が亡くなった際、子供名義の預金は親の財産とされてしまいます。

名義預金とならない様に、実際に贈与して本人が自由に使えるようにすることが重要です。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年12月18日 火曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

~生前贈与の基礎知識①~

おはようございます。大森です。

贈与とは民法上、

「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、

相手方が受諾することによって、その効力を生ずる」

とされ、

「書面によらない贈与は、当事者が撤回することができる。

ただし履行の終わった部分についてはこの限りでない」

とされています。

つまり、贈与を受けた側がその事実を知らなかったり、

贈与を受けた財産を自由に処分・運用することができなければ

法律的には贈与が履行されたことにはなりません。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL

2012年12月14日 金曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

税理士の三沢です。

前回に引き続き私募債ですが、途中になっていた金利の取り扱いです。

社債に対する金利を会社が支払った場合、逆に社債の引き受け者が金利を

収受した場合は、この金利は利子所得になります。

所得税上の取り扱いは利子所得は源泉分離(15%の所得税と5%の住民税)

のみとなります。収受する金額の大小にかかわらずこの税率で、給与等の

他の所得とも合算しません(源泉分離)。

そのため、給与等の所得が多い方は源泉分離で収入を得るほうが得になります。

あくまでも副次的な要素で、会社の資金調達の方法として私募債がある訳ですが

このような効果もあります。

会社の資金調達として一度、親族や知人等の縁故者の募集を募る方法として私募債

は有効な手段と成り得ます。

当然、社債ですから少人数私募債といえども一定の手続きや届出は必要となりますが、

前々回のDES同様に検討する価値はあると思います。

投稿者 税理士法人 K&K Japan | 記事URL