資産税の小部屋

2012年11月24日 土曜日

遺言信託 3

税理士の三沢です。

遺言信託の話題で3回目となってしまいました(T_T)
今回は信託銀行に遺言信託を依頼した場合、どの様なことを行うかを
お話します。
遺言者がお亡くなりになった場合、信託銀行は遺言の執行者として
遺言どおり財産の名義等の変更を行っていきます。
法律的には全相続人及び受遺者全員が遺言書と異なる遺産分割を望む場合は
可能となりますが、信託銀行はなかなか契約の解約に応じていただけません。
また、相続人の間で揉め事が発生した場合は、弁護士法との関係から、信託銀行
は執行をストップします(何もしなくなります)
結局、預貯金等の名義変更や有価証券の名義変更等が主な執行内容となります。
また、以外かもしれませんが、高額な執行報酬を請求してきますが、例えば
不動産の名義変更に係る費用は別途司法書士から、税務の申告は別途税理士
から報酬の請求がされます。
信託銀行と契約をすれば何から何まで安心して任せられるという事ではなく、
報酬面も含めて一度、確認をしてみて下さい。
なお、遺言執行者は信託銀行でなくても、税理士・司法書士・行政書士・弁護士等
の専門家でも十分対応できますし、当然、相続人でもなることができますが、後々
のトラブルの原因となりますので、専門家や信頼できる第三者に依頼することが
望ましいと思います。
長々となってしまいましたので今日はこの辺で終わりにします!!

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2012年11月24日 土曜日

相続財産の分け方(続)

 前回、『分けることのできない財産』について、問題となる、と申し上げました。
相続財産が、預貯金だけの場合のように法定相続分に分に応じて、簡単に分割ができればよいのですが、不動産等が相続財産の大部分を占めている場合は分割が困難なケースも多々あります。
このような場合には、現物を法定相続分で分割(現物分割)によらずに、換価分割、代償分割、共有分割により、分割協議をまとめやすくすることができます。

・現物分割
   遺産を現物のままの形で相続分に応じて分割する方法。

・換価分割
   上記にも書きましたが、不動産や書画・骨董品等現物分割できない場合には、その遺産を他に売却して、その売却代金を 
        相 続分に応じて分配する方法。

・代償分割
   ある特定の相続人が他の相続人より多くの遺産を相続する代わり、その多く取得した分に見合った金銭等を他の相続人 
        の相続分へ支払う分割の方法。
   この方法をとる場合には、代償分割の内容を遺産分割協議書に記載して下さい。

相続税の基本通達には、以上3種類の分割方法が記載されていますが、ある遺産について各相続人の持分を決めて共有で分割する方法もあります。

以上のような方法を用いることによって、遺産分割がスムーズに終了し、調停や審判に委ねられないことを祈るばかりです。

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2012年11月23日 金曜日

相続財産の分け方

こんにちは、資産税課の宮脇です。
寒い連休の幕開けになりましたが、皆様風邪対策は大丈夫ですか?


相続財産を分割する場合には、遺言による分割、相続人間による協議分割、他に調停や審判による分割があります。

遺言により、各相続人が取得する財産が具体的になっていれば、問題ありませんが、それ以外の場合には相続人全員で財産の分け方を話し合い、分けることになります。しかし、相続人間で話し合いがまとまらない場合等には家庭裁判所による調停や審判による分割の決定に従うことになります。

今回と次回は、相続人間での話し合いによる遺産分割協議の方法について、お話しいたします。

相続財産には、現金。預貯金、有価証券、貴金属、書画や骨董品、ゴルフ会員権、不動産等様々なものがあります。
遺産分割協議では、これらの財産の価値を相続税法を基に評価した上で、どのように分けるかを、相続人全員で話し合いをします。
この際、問題となるのが、『分けることができない財産』なのです。

次回は、このような財産をどう具体的に分けたらよいのかを、お話しいたします。

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2012年11月22日 木曜日

非上場株式⑥ ~類似業種比準価額の要素~

非上場株式6回目です。
まずは前回までにお話したところの復習です。
① 非上場株式の評価は会社の"規模"によって計算方法が異なる。
② 大きければ大きい会社である程、上場会社に近い評価をする。

今回のお話は、「上場会社に近い評価」とは
どのように計算するのかというお話をしたいと思います。

自社と似たような上場会社の株価(類似業種の株価といいます。)をベースに、
自社と類似業種を比準させます。

このためこの方法に出された数値を
「類似業種比準価額」と呼びます。

比準の方法は、
①類似業種より配当を多く出しているか
②類似業種より多く利益を上げているか
③類似業種より純資産が多いかどうか

の3つの要素によります。

例えば、類似業種より多く配当出していれば株価を高くする
といった具合です。

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2012年11月21日 水曜日

戸籍のお話(その4-明治19年式)

おはようございます。大森です。
今日は明治19年式戸籍のお話です。

当時の戸籍は家制度が色濃く反映され、
現在のものとはだいぶ異なっていました。

主な特徴として

 ・地番制度の採用(それまでは、屋敷番制度を採用していました。)

 ・除籍制度(結婚や死亡により戸籍から抜ける事)が開始されました。

 ・出生・死亡・婚姻・養子縁組等が記載される様になりました。

 ・ひとつの戸籍には戸主を中心に、その直系・傍系(兄弟筋)の親族を記載していました。

この戸籍の保存期間は除籍後80年ですが、現在でも比較的入手できるようです。
保存期間が経過してしまう前に取得しておくのも良いかもしれませんね。

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2012年11月20日 火曜日

不動産の賃貸借契約書って印紙はるの?

火曜日の税理士白石です。
今日は皆様もなじみ深い賃貸借契約書と印紙税の話です。

先日税理士会のブロック研修会で講師をされた税理士の先生が、「いつも印紙を貼
るかどうか迷ってしまう所なので、自分のためにもテキストに載せました」と話されて
いました。
賃貸借契約書には、アパートやマンションの『建物の賃貸借契約書』と地主さんと
借地人さんで結ぶ『土地の賃貸借契約書』があります。
まず、建物の賃貸借契約書ですが、こちらは原則、印紙税は不課税となります。つ
まり印紙は貼らないということです。原則ということは例外があるわけで、契約書の
文言によっては課税となってしまうこともあります。

次に、土地の賃貸借契約書ですが、こちらは建物と違い、契約書の文言にかかわ
らず印紙税の課税対象となります。よって、契約書に記載された金額に応じて、印
紙の金額がっ決まるのです。契約書に記載された金額といっても、いくつかあると
思いますが、印紙税がかかるのは賃借人から受け取った金額のうち、返還しなく
てよい金額に限られます。よって土地の賃貸借に伴い受け取った一時金は、どの
金額が返還不要か吟味して、印紙を貼ることとなるのです。

たかが印紙、されど印紙ですね。。では。

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2012年11月19日 月曜日

相続開始時の弔慰金の取り扱い

会社等に勤務されていた方がお亡くなりになった時、会社が死亡退職金と弔慰金

をご遺族に支払う場合があります。

弔慰金とは、お亡くなりになった方を弔い、またご遺族を慰めるために贈られる

金銭等のことをいいます。

ではこの金銭等は相続財産として課税されるのでしょうか?

  相続税法では、被相続人の死亡によって受け取る退職手当金等は課税対象

(非課税限度額があります)となり、弔慰金や花輪代、葬祭料等については原則

課税対象になることはありません。

しかし、次のような場合には弔慰金といえども相続税の課税対象になる場合も

あります。

① 被相続人の勤務先から受け取った金銭等のうち、実質退職手当金等に該当すると

   認められるもの

② また、上記①以外の部分については、次に掲げる範囲内を弔慰金とし、その範囲

    を超える部分については、退職手当金等として課税対象になります。

ア、 被相続人が業務上死亡した場合
        被相続人の死亡当時の給与の3年分に相当する額

イ、 被相続人が業務外で死亡した場合
  被相続人の死亡当時の給与の半年分に相当する額

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2012年11月18日 日曜日

遺言信託 


税理士の三沢です。

前回に引き続き遺言信託についてお話です。

信託銀行に遺言信託をお願いする場合のメリットですが、まず、

信託銀行は法人のため、遺言の管理や執行が行われなくなるという心配

はまずありません。(個人の税理士や弁護士、司法書士等に遺言執行者を

依頼した場合、その個人が当然ですが亡くなってしまうことがあります。)

その他には、信託銀行はとても大きな組織のため安心感があるということや

専門的なアドバイスが受けられることです。

デメリットとしてはともかく費用が高額になります。

遺言作成サポート、遺言の保管手数料、そして特にその個人が亡くなった場合

に行われる遺言執行(遺言書の内容に従って遺言を実行していくこと)時の

手数料が本当に高額です。しかも、遺言信託を信託銀行と契約している人の

ほとんどがこの遺言執行時の手数料については認識していないことです。

死亡後に相続人があまりの執行費用の高さに仰天することはよくあることです。

では、次回は信託銀行が通常行う遺言執行業務とは何か? 遺言についてトラブル

があった場合の信託銀行の対応、信託銀行が行っているサービスを他の者が行う

ことができるか等をお話します!
ではまた来週!

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2012年11月16日 金曜日

遺留分減殺請求について

三ツ本です。

先週は遺留分についてでしたが、今日は遺留分減殺請求についてです。

遺留分減殺請求とは相続開始後1年以内に法定相続人が、遺産を取得した人に対し、遺留分が侵害されていると請求できる権利のことをいいます。

例えば亡くなった方が子供二人のうち兄のほうに全財産を渡すというような遺言を残していた場合でも、弟は遺留分(先週記載の遺留分について参照)については、兄に請求することができます。

遺言を書く方もこの遺留分を侵害しないように注意して書く必要があるでしょう。

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2012年11月15日 木曜日

遺留分について

三ツ本です。

今日は遺留分についてです。

遺留分とは民法で保証された法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた最低限の財産を取得できる権利のことで、原則法定相続分の1/2です。

つまり、相続人が配偶者、子供二人の場合、法定相続分は配偶者1/2、子供1/4ずつとなり、遺留分はこれの1/2となり、配偶者1/4子供1/8になります。

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2012年11月14日 水曜日

戸籍のお話(その4-戸籍の用語)

おはようございます。大森です。
今日は戸籍の用語についてお話します。


<除籍>‥婚姻や死亡等で戸籍から除かれること又は、
        戸籍に記載された全員が婚姻や死亡等で戸籍から除かれ、
        その戸籍自体が戸籍簿から除かれること

<改製>‥法律の改正等により戸籍を作り替えること

<再編>‥戦争や災害等による戸籍の消失や破損により、戸籍を作り直すこと

<転籍>‥戸籍の本籍地を別の場所へ移すこと
       現住所とは無関係に、日本国内であればどこにでも定める事が出来ます

本籍地の一番人気は皇居だそうです。
他にも北方領土や沖ノ鳥島といった場所も人気の様です。
北方領土なら根室市役所、
沖ノ鳥島なら小笠原村役場で戸籍事務を取り扱っています。

ただ、あまりに遠方に本籍を定めてしまうと、
手続きの際に不便になってしまいますのでご注意くださいね。

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2012年11月13日 火曜日

賃貸アパートを息子に贈与したい!~後編~

先週の続きとなります。税理士の白石です。
ケース1とケース2の違いは、土地はどちらも親のものですが、親が建てた賃貸ア
パートの土地か(ケース1)、息子が建てた賃貸アパートの土地か(ケース2)の
違いでしたね。どちらの土地も親から無償で借りていますが、贈与するとなると評
価が違うのです(税額も違ってきます)

ケース1は、貸家建付地評価となります。つまり100%評価ではありません。
ケース2は、 100%の自用地評価となります。
この違いは、民法における使用貸借が"順番通り"という性格を持っているためです。
ケース1は、親の賃貸借が最初の順番であり、土地の使用貸借は次であるため
貸家建付地評価ができるということです。
ケース2は、まず親の土地の使用貸借が最初であり、次に息子の賃貸借となるた
め、自用地評価となります。

なお、ケース1については、一つ注意事項があります。親の時の賃借人と息子の
時の賃借人が変わってしまった場合は、その部分は自用地評価となってしまうの
です。(このデメリットを解消するという名目でよくハウスメーカーがサブリース形
式所有を提案していますね)

使用貸借はなかなか奥が深いものですので、詳しいことは専門家に相談しましょう!

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2012年11月12日 月曜日

土地の評価(地価)について

今回は、土地の価格(地価)についてお話しいたします。

一口に地価といっても、その目的によって評価は様々ですが、公示地価、基準地価、

路線価(倍率評価)が代表的なものです。

公示地価とは、、国が全国の約3万地点の標準地点につき、不動産鑑定士に委託

した鑑定評価で、毎年1月1日時点の土地の価格を3月下旬に公表しています。

基準地価とは、都道府県が国と同様の調査を行い、都道府県基準地標準価格と

して毎年7月1日時点の土地価格を公表しています。

路線価とは、国税庁が相続税を計算する基となるための指針として用いている

もので、公示地価の8割ほどの価格となっているようです。

倍率評価とは、相続税を計算する際、路線価の付されていない地域を評価する

際、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価することです。

相続税の評価の際には、その評価が不合理な場合には、不動産鑑定士に評価を

依頼することもあります。

公示地価や基準地価については、前年の基準地点での売買例を基に数字が出て

いますので、具体的に売りたい、買いたい不動産が出てきた場合の目安にする

ことはできますが、そのまま鵜呑みにすることはできません。

土地の形状等も評価に大きな影響を与えるものの一つですから慎重に、お考え

ください。

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2012年11月10日 土曜日

遺言信託

税理士の三沢です!
最近・・・・一昔前・・・・から相続関係の話が盛り上がりを見せていますが、

今日は信託銀行が手掛けている遺言信託についてお話します。

そもそも、信託とはある人(委託者)が自分の財産を信頼できる他人(委託者)

に譲渡(売る)をし、その財産を運用・管理することで得られる利益を

自分が指定した者(受益者)の与える旨を委託者と取り決めることをいいます。

簡単に言いますと自分が自分の財産を信託銀行に売って、信託銀行が運用等を

行い、自分が指定する人(例えば子供)に利益を与えることをいいます。

しかし、信託という名前が付いていても大半の信託銀行が行っている遺言信託は

上記信託とは別物となります。つまり、法的には信託とは全く無関係なものです。

つまり遺言信託は法的な用語ではなく俗語と言っていいと思います。

では、信託銀行が行う遺言信託とはどのようなものかと言いますと、主に遺言書

の作成支援から保管までをサポートする契約と、遺言者(契約者)が死亡した後も

引き続いて遺言執行者として遺言に書かれている内容を実現していくサービスと

2種類になると思います。

では信託銀行に遺言信託をお願いする場合のメリットやデメリット

は次回お話します。ではまた来週!!

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2012年11月 9日 金曜日

非上場株式⑤ ~『時価』とは...~

こんにちは、柴岡です。

相続税とは、財産の価値に対して課税される税金です。
しかし「財産の価値」とは、どのように図るのでしょうか。

相続税法第22条に、時価の価値の図り方について規定されています。

「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、
当該財産の取得の時における時価による。」

つまり、「財産の価値」は、「財産の時価」によって
図るということです。

しかし、この「時価」というものがクセモノです。
時価とは何なのでしょう。
「時価」という言葉は、お寿司屋さんでも目にしますが、
ひとことで言うと「今の価値」ということです。

その財産を買った金額ではありません。

株式の評価を行う上での「時価」とは何なのでしょうか。

東京証券取引所などに上場されている株式であれば、
時価は安易に調べることが出来ます。

しかし、日本の会社は
ほとんどが上場されていない会社であるため、
そのような会社の株価は東京証券取引所などで
調べても出てきません。

それに代わるものとして、非上場会社の株価は細かい計算方法が
規定されています。
時価が無いものに無理矢理時価をつけるためです。

たとえ非上場であったとしても、出来るだけ客観的かつ公平性のある
株価が算出されるように、税法は規定されています。

非上場株式の評価が難しい理由はここにもあります。


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2012年11月 8日 木曜日

自筆証書遺言について

三ツ本です。

今日は自筆証書遺言についてです。

自筆証書遺言とは必要事項を全文自分で書いて作成する遺言のことです。

自分ひとりでいつでも作成することができ、証人の立会い等も必要なく、公正証書遺言・秘密証書遺言に比べ、費用もかからず、もっとも簡単に作成できる遺言です。

しかし、作成は簡単ですが、遺言の要件を満たしていないと遺言自体が無効になる可能性があるので、ご自分でお書きになるときは専門家に相談したほうがよいでしょう。

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2012年11月 7日 水曜日

戸籍のお話(その3-戸籍あれこれ)

おはようございます。大森です。
先々週に引き続き戸籍のお話をしたいと思います。

戸籍には作成された年代により、いくつかの種類があります。
古代より戸籍制度は存在していましたが、
現在とはその目的が少し異なっていました。

ここでは明治以降の近代的な戸籍についてご説明します。
戸籍が改正された年により以下のように呼ばれています。

① 明治 5年式戸籍
② 明治19年式戸籍
③ 明治31年式戸籍
④ 大正 4年式戸籍
⑤ 昭和23年式戸籍
⑥ 現行戸籍(平成6年~)

明治5年式戸籍は、壬申戸籍とも呼ばれ、戸主をはじめとして
親族や他人であっても扶養している者を記載してありました。

しかしこの戸籍は保存期間が経過してしまっているため、
現在取得することはできません。
残念ですね。

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2012年11月 6日 火曜日

賃貸アパートを息子に贈与したい!

おはようございます。火曜日担当の税理士の白石です。
今週は遺言ではなく、使用貸借にまつわる賃貸がテーマです。
賃貸物件をお持ちの方の中には、「そろそろ子供へ贈与をしたいな」とお考えの方
も多いのではないでしょうか?
次の2つの事例は賃貸アパートの敷地の贈与です。その時の土地の評価額
はどうなるでしょうか?

<ケース1>
親は自分の土地に賃貸アパートを建てて、不動産貸付業を行っていました。その
後建物のみ息子へ贈与しました。(この間、その土地部分は親から無償で借りて
います。)更にその後、この土地も息子へ贈与したいと考えています。この場合の
土地の評価額は?

<ケース2>
親が持っている土地の上に、息子が賃貸アパートを建てました。その土地は親か
ら無償で借りています。その後、親はこの土地を息子へ贈与したいと考えていま
す。この場合の土地の評価額は?


どちらも貸家建付地評価と大丈夫でしょうか?

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2012年11月 5日 月曜日

同時死亡の場合の相続について

アメリカでは季節外れのハリケーンが猛威を振るい、大災害が発生しています。

残念なことに日本でも、一昨年大災害が発生し、多くの方がお亡くなりになりました。

あってはならないことですが、今回は親族が同時に亡くなった場合の相続についてお話いたします。

同時死亡とは、飛行機事故や地震等の大事故、大災害で、親族のどちらが先に亡くなった

かわからない場合に、これらの方々が同時に亡くなったものと推定すると、いうものです。

これは民法32条2に記してあります。

少しわかりにくいのですが、法務省は解釈の仕方を通達にしています。

「同時に死亡した親子の間では相続は行われないが、孫以下の直系卑属は代襲相続人とし

て相続等の登記の申請をすることができる」

つまり、誰かが亡くなった時、相続人となれるのはその時点で生きている人ですが、「同

時死亡」は同時に亡くなったと推定するため、お互いが相続人となることはできないので

す。

AさんとBさんを親子で、お二人が同時に亡くなった場合、Bさんの配偶者にAさんの財

産の相続権はないということになります。

しかし、通達のとおり、「代襲相続人」(Bさんの子供)がAさんの財産を相続することが

できることになるのです。

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2012年11月 3日 土曜日

相続税 税務調査 2

税理士の三沢です!

相続調査立ち会い第2弾です!

意見聴取では税務署側も特に不振の点が見受けられなかった様で、

建築した家屋の請負契約書や預金通帳のコピーを持って帰りました。

私は当然、調査終了と思いましたが、その後なんと調査にお伺いしたい

旨の電話がありました。

全く信じられない状況ですが、拒むこともできず調査の日程を調整し

電話を切りました。

そして、調査当日はやはり被相続人(お亡くなりになられた方)の話は

そこそこで相続人の生い立ちや生活状況や収入状況の確認、預金通帳の

確認が行われました。

税務署としては生前に、相続人に贈与等を行っているのではないかとの

疑いを持っていたようです。(建築した家屋も共有のため)しかし、その様な

事実はないことは私も重々承知していたため、結局、問題となることは

ありませんでした。

顛末としては特に問題となるところはないとのことで是認となりました。

しかし、調査は時間がとられて嫌ですね!!

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2012年11月 2日 金曜日

非上場株式④

こんにちは、柴岡です。

取引相場のない会社の株式の評価の4回目です。

前回は、会社の規模を「大会社」、「中会社」、「小会社」に区分するところまで
お話しました。

「大会社」に区分されるほど上場会社に近い評価をし、
「小会社」に近い会社ほど個人に近い評価をします。

上場会社と似たような評価を専門用語で「類似業種比準価額」、
個人に近い評価を専門用語で「純資産価額」と言います。

「類似業種比準価額」とは、上場している同業他社の会社と
自社の会社の業績を比準し、同業他社より価値があるかどうかによって
株価を上げ下げさせる方法です。

「純資産価額」とはその名のとおり、
その会社のB/Sの資産・負債をもとに計算します。

実務上は、一般的に「類似業種比準価額(上場会社と似たような評価)」の方が、
「純資産価額(個人に近い評価)」より小さい数字になります。

従って「大会社」に近くなればなるほど、
株価の算定上、有利に計算できるのです。

上場会社に近い会社の方が、株価が小さくなるというのは、不思議な感覚です。

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2012年11月 1日 木曜日

配偶者の税額軽減について

こんにちは、三ツ本です。

今日は相続税の配偶者の税額軽減についてです。

相続税の配偶者の税額軽減とは、配偶者(夫または妻)の夫婦財産形成の貢献の観点から税負担を軽減する制度で配偶者が相続した相続財産のうち1億6,000万円又は法定相続分まで相続税が免除されるという制度です。

つまり、配偶者と子供2人という家族構成で、1億6,000万円の財産をもっている場合、配偶者に全財産を相続させれば、相続税はかからない、または100億円の財産をもっている場合、50億円を配偶者に相続させれば配偶者分の50億円分は相続税がかからないということです。

ただし、その後その配偶者から子供などに相続する時は相続税がかかるので、その後の相続(2次相続)のことも考える必要があります。

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