資産税の小部屋

2012年10月31日 水曜日

内縁の配偶者の権利保障

おはようございます。大森です。
今日は内縁の配偶者の権利保障のお話です。

内縁関係は、法律上の婚姻に準ずるものとして様々な保障制度があります。

◆まず年金制度においては、国民年金・厚生年金を問わず
 法律上の配偶者に準ずる者として遺族年金などの受給権が認められます。

◆また、健康保険・雇用保険でも内縁の配偶者は扶養親族として認められます。

◆また、借地借家法により、死亡した内縁配偶者に相続人がいなければ
 残された内縁配偶者の借家権の承継が認められています。

では、相続においてはどうでしょうか?
じつは内縁配偶者には相続権は認められていません!

死亡した内縁配偶者に相続人がいなければ、特別縁故者として相続財産を
承継することも可能ですが、
相続人がいる場合には、生前贈与や遺言書を残すなどの対策が必要です。
この際、相続人の遺留分にも注意しなければなりません。

内縁の配偶者に財産を遺したいとお考えの方は、ぜひ我々にご相談下さい。

記事URL

2012年10月30日 火曜日

遺言執行人ているの~後半~

先週の続きで、今週火曜日も遺言書に相続人だけでなく、相続人でない人が含ま
れていた場合を、税理士の白石がお話します。

例えば、相続人である自分の子供以外に、遠方にいる甥に財産を遺贈する遺言
書があったとします。もし、相続人の一人がこの遺言書を無視して、甥が取得する
はずの財産を第三者に譲渡してしまったらどうなってしまうのでしょうか?

このケースでは遺言執行人がいる場合といない場合とで大きく異なります。

遺言執行人がいない場合は、第三者に渡ってしまった不動産の所有権を回復す
るのは相当難しいといえます。なぜらな、相続と違い、遺贈の場合は登記をもって
始めて第三者に対抗できるからです。(相続させる遺言の場合は、登記なくして
第三者に対抗できます)

では、遺言執行人がいた場合はどうでしょうか?この場合、この相続人の行為
は無効となります。(先週と同じです)執行人がいる場合は、甥である受遺者は、
登記なくして取得する不動産の所有権を第三者に対抗できます。今回の相続
人の行為は、民法1013条の遺言執行の妨害行為に該当するためです。

先週と今週にわたり、遺言執行人の大切さをお話ししましたが、執行人が必要
な最もポピュラーな理由は預貯金、有価証券等の名義変更の便利さでしょう。
ただ、それ以外に遺言執行人のいる場合の大切さをお伝えしたったのですが、
少しはご参考になったでしょうか?

ではまた来週火曜日に・・・


記事URL

2012年10月29日 月曜日

姻族関係を終了させるには

急に秋めいてきましたので、体調を崩しがちです。

お気を付けください。

今回は、ご主人や奥様がお亡くなりになった後、相手方との親戚関係に悩まれている方に、

お読みいただければと思い、書き込みました。



結婚(婚姻関係)すると同時に、相手の父母や兄弟の間に、「姻族」という関係が発生します。

「姻族」とは配偶者の血族のことで、血縁関係はなくても、婚姻により親戚となります。

この関係は、離婚すると自動的に消滅しますが、配偶者が亡くなった場合は、「姻族」関係は継続されます。

「姻族」関係が継続していると、配偶者の父母や兄弟の扶養義務は発生する場合があります。

この扶養義務でいろいろトラブルとなり悩んでいらっしゃる方が多いのではないでしょうか。

配偶者が亡くなった後、配偶者の血族との縁を切りたい場合は、「姻族関係終了届」を提出することにより、関係が終わります。

この届けは、配偶者の血族に了承は不要で、本人の意志のみで提出できますので、ご主人や奥様と死別なさった後、この届出

について一度内容を確認されてはいかがでしょうか。

記事URL

2012年10月26日 金曜日

相続税 税務調査

税理士の三沢です!

先日、相続税の調査立ち会いに行ってきました。

被相続人も相続人とも何度もお話したことがあり、相続税の申告書

作成に際しても、協力的で、財産隠しをするような方ではないことは

重々存じあげていたため、税理士法33条の2に規定する書面添付を

行いました。

申告してから約1年6ヶ月経過した先日に弊社に意見聴取を行いたい

旨の通知があり弊社にて意見聴取が行われました。

被相続人の生前の生活ぶりや過去の仕事の状況、死亡原因、病気と診断

されたのがいつ頃か、入院や通院の有無等や生命保険の加入の有無等

のヒアリングが行われ、死亡前後のお金の把握をしようとしていました。

また、被相続人の趣味なども質問され、ヒアリングから財産の漏れ等を

探っていることが伝わってきました。

さらに添付書面に記載されている事項(土地の評価等)についての聴取が行われ

その後、やはり金融資産についての質問がなされました。

被相続人が所有していた金融資産(特に預貯金)の入出金の確認が行われました。

また、相続開始の数年前に家屋を建築していたため、その資金の源泉や

出所等の確認をされました。 長くなるので、また次回~

記事URL

2012年10月26日 金曜日

非上場株式③

こんにちは、柴岡です。

非上場株式の評価は、会社の大きさによって
計算方法が異なります。

従って、非上場株式の評価を行う際にまず一番初めに行うことは、
"会社の大きさ"を決めることです。

これを専門用語で、「会社規模の判定」と言います。

大きい会社を「大会社」、小さい会社を「小会社」、真ん中の会社を「中会社」
に区分し、更に「中会社」は「中の大」、「中の中」、「中の小」に区分します。

"大きさ"は何で図るのかというと、
「従業員」、「会社の総資産」、「取引金額」を総合的に勘案して図ります。

また、業種によって標準的な従業員数が異なるため、その会社の業種を
「卸売業」、「小売・サービス業」、「その他の業種」のいずれかに分類します。

ちなみに税理士試験では、「この会社は大会社です。」と資料が与えられ、
会社規模の判定を自分で行うことはあまりありません。

会社規模の判定は、非常に難しいということです。

記事URL

2012年10月25日 木曜日

秘密証書遺言について

こんにちは、三ツ本です。

今日は秘密証書遺言についてです。

秘密証書遺言とは遺言の内容について誰にも知られることのないよう秘密にできる遺言のことです。

書いたものに封をして公証役場へ持参し、証人2人立会いのもと、公証人に遺言書の存在を公正証書の手続きで証明してもらう方法で、遺言書に本人の署名押印をすれば、自筆でも他人が代筆してもよく、また、ワープロなどを使うことも可能です。

ただし、遺言の要件を満たさないと無効になる恐れもあるため注意が必要です。

記事URL

2012年10月24日 水曜日

戸籍のお話(その2-戸籍の取り方)

おはようございます。大森です。
水曜日は前回に引き続き戸籍のお話をしたいと思います。
本日は、戸籍の取り方です。

戸籍は本籍地の市町村で請求します。
遠方の方は郵送で請求する事もできます。
便利ですね~

ただし、戸籍は重要な個人情報ですので誰の戸籍でも
自由に請求できる訳ではありません。

請求できるのは、同じ戸籍に記載されている者・
ご自分の配偶者・直系の血族に限られます。
具体的には、両親、祖父母、子供、孫などです。

たとえ兄弟であっても結婚等で戸籍が分かれていれば、
戸籍を取得できないんですね。

記事URL

2012年10月23日 火曜日

遺言執行者っているの?

今週も遺言シリーズでいきます。税理士の白石です。
遺言を書くことの必要性は、皆様きっと認識されているのではないかと思います。
ですが、"遺言執行人"をつけるということまでは、あまり考えないのではないで
しょうか?(特に自筆証書遺言の場合・・・)
「執行人なんて大げさな。。。ウチはそんなに財産はないし、ちゃんと遺言は作っ
てるし・・・。」という方は多いのではないでしょうか?

今週は、相続人のみの遺言のケースでお話します。
(例)遺言により、長男に相続させるA不動産がありました。それを共同相続登記
を得て、次男がいつのまにか第三者へ売却し、所有権を移転してしまったとしま
す。この場合、どうなるのでしょうか?

(答)次男の行為は、すべて『無効』となります。
   ※不動産を購入した善意の第三者も、勿論その不動産を取得できません。

遺言執行者がいる場合は、相続人は遺言執行者の遺言執行を妨げることがで
きない、と民法1013条で規定しています。

このケースでは、遺言執行者は次男の所有権抹消登記のほか、長男への所有権
移転登記手続きをする権限があるのです。遺言執行者は、遺言者のために強力
な権利と義務を持っているのです!!

遺言者の遺志を着実に実現するためには、『遺言書プラスひと手間』が大切です。
もし、「難しそう・・・」と思ったら、是非、お声をかけてください!

来週は、相続人でない人(息子の嫁など)も遺言に登場する場合をお話しします。

記事URL

2012年10月22日 月曜日

新聞記事より

平成24年10月21日の朝日新聞、神奈川版に「終活」の記事が掲載されていました。

ご覧になった方いらっしゃいますか。

『9月末、川崎市で「終活フェア」が開催され300人ほどの方が参加した。今年4月現在、65歳以上の人口は3千万人を超え、日本の総人口の23.7%。その半数以上が高齢者だけで暮らしている。縁が希薄になってきており、自分の最後の前準備について、真剣に考える方が増えている』

という内容でした。

"遺言"、"エンディングノート"、"終活"なんでもいいのですが、自分の最後

を考え、自分の思いを記し、伝えることは、周りの方のためにも大変重要なことです。

しかし、これらのことを完成させてもまだまだ、皆様の人生はこれからなのです。

気になることはすべて終わらせ、今後の人生を楽しく明るく過ごしましょう。

記事URL

2012年10月19日 金曜日

非上場株式②

こんにちは、柴岡です。
先週の金曜日の続きです。

なぜ非上場株式の評価は
複雑なのでしょうか?

その答えは、
日本の会社のほとんどが
非上場株式であることに
関係しています。

したがって、『非上場株式』と
ひとことで言っても、

上場していてもおかしくない
ような大きな会社から

個人事業主と変わらない
ような小さな会社まで...

実にその範囲が広いので
全ての会社を同じように評価すると
不公平が出てきて
しまうのです。

上場会社に近い会社ほと
上場会社と似たような評価をし、

個人に近い会社ほど
個人と似たような評価をします。

非上場株式の相続税評価額を
決めるときに、まずはじめにすることは

その会社が、

上場会社に近いのか
個人に近いのか
それとも真ん中くらいなのか

その区別をすることなのです。


続きは次週^^

記事URL

2012年10月18日 木曜日

基礎控除について

こんにちは、三ツ本です。

今日は基礎控除についてです。

基礎控除とは、税金の計算において、すべての納税者が一律に引くことができる控除のことです。

所得税は38万円、贈与税は110万円、相続税は5,000万円+相続人の数×1,000万円となっています。

このうち相続税については、3,000万円+相続人の数×600万円という現行に比べると60%の基礎控除となる税制改正が予定(時期は未定)されております。

今まで相続税の負担や相続税の申告をしなくてもよかった方が、これらをしなくてはいけなくなるかもしれません。

記事URL

2012年10月17日 水曜日

戸籍のお話(その1-戸籍とは?)

おはようございます。大森です。
水曜日は戸籍のお話をしたいと思います。

みなさん、ご自分の戸籍をご覧になったことはありますか?

戸籍とは日本国民の身分を証明するものです。
具体的には、出生・親子関係・養子関係・婚姻・離婚・死亡などの
情報が記載されています。

相続税を計算するうえで、まず第一に必要となるものが
お亡くなりになられた方(被相続人)の戸籍です。
この戸籍を読み解いていくと、
「真面目そうなアノ人に実は隠し子が!」なんて事も、、

隠し子であっても、認知されていれば立派な相続人となります。
戸籍は相続人を判定していく為の重要な資料なんですね。

記事URL

2012年10月16日 火曜日

税務調査

税理士の三沢です!

先日、久しぶりに個人(所得税)の税務調査に立ち会ってきました。

今回の調査の対象は所得税でも譲渡所得(不動産の売却)でした。

内容は居住用の家屋を取り壊し、その土地の譲渡だったため、

通称3000万円控除を使って申告をしていました。

何の問題もない申告でしたが、どうやら税務署が疑問に思ったことは

譲渡した土地に帰属する家屋が、その方が代表を務めている法人の本店と

なっていたこと(実態は本店登記のみで、業務では使用していませんでした)

及び当該家屋が増築で実際の登記上の面積(約45㎡ 木造平屋)より

大きかったため取壊し費用が多額であったことを疑問にもったようです。

税務署も住宅地図やグーグルマップ、現地視察等を行ったうえでの調査

でしたが、なんとも的外れで、当然ですが、是認となりました。

問題なしで良かったのですが、突然の調査の連絡があった時はビックリしました!

次回は相続税の調査の記事を書きたいと思います(たまたま調査が重なってしま

いました)(>_<)

記事URL

2012年10月15日 月曜日

予備的遺言ってナニ?②

先週の続からとなりますね。税理士の白石です。
最高裁では、長女の意見が正解となりました。つまり、遺言は無効ということです。

「長男にすべてを残したかった」という亡きお母さんの遺志は通らなかったこととな
ります。さて、このケースではどうすればよかったのでしょうか?

それは自分より長男が先に死んでしまった場合にどうするかの意志表示を、遺言
書に残しておくべきだったのです。
(例えば、長男が自分より先に死んだら、孫である長男の子に相続させるなど)
勿論、遺留分の問題はありますが、少なくともお母さんの遺言書に込められた思い
の部分かなえられたのではないでしょうか?これが「予備的遺言」といわれるも
のです。

今回のケースの顛末は、相続人である長女と、代襲相続人である長男の子(孫)
とで話し合い遺産分割をすることとなりました。。

最高裁までいった判例でしたが、実はこの根拠条文は民法にチャントと載っている
のです!! もし、もめることが予想されるのであれば、遺言はプロにお任せ下さい!

記事URL

2012年10月15日 月曜日

公正証書遺言について

こんにちは、三ツ本です。

だいぶ肌寒くなってきました。

今日は公正証書遺言について概略を書きます。

公正証書遺言とは遺言者が公証人の面前で伝えた遺言内容を、公証人が正確に文章にまと

め、作成する遺言のことです。

遺言書の中でも、費用はかかりますが、証拠力が高く、確実な遺言方法です。

遺言書を書くことを検討されてみてはいかがでしょう。

記事URL

2012年10月13日 土曜日

二世帯住宅での生計一の判断

税理士の三沢です。

本日は二世帯住宅について、よく質問がある同居や生計一の判断に

ついてです。

二世帯住宅はよく家の中が扉でつながっており行き来ができれば

同居!すなわち小規模宅地の特例が適用できるのではと質問されます。

同一の家屋に居住している場合は【明らかに互いに独立した生活を営んで

いると認められる場合は除いては生計を一にする】となっています。

では明らかに独立した生活を営むという状態はどのような意味かですが、

過去の判例で以下のような要件を総合的に判断する必要があるとされています。

判定の要約として

1.自由な往来が可能か
2・玄関や台所、風呂等が独立しているか共有か
3・水道光熱費や電話代等が別々に請求されている、若しくは実費清算されているか
4.不動産登記が個別になっているか(区分登記)
5.家賃等のやり取りがあるか
6.住民票等が世帯主世帯者の関係か

つまり、中でつながっていると言うだけで即、生計一との判断(小規模OK)
の判断は危険と思われます。

今日はこんなところで!!



記事URL

2012年10月12日 金曜日

非上場株 

こんにちは!金曜日の担当になりました柴岡です。

今週、中野サンプラザにて、『非上場株式』をテーマとした
税理士会の研修がありました。

非上場株式の評価は、非常に難しいです。

私が税理士試験の受験生時代、
先生から『非上場株式は1番最後に解くように!』と教えられていました。

2時間しかない試験時間の中で、非上場株式とまともに取り合っていたら、
最後まで問題を解けないからです。

それだけ非上場株式の評価は、判断を迷う論点が多いのです。
全受験生の中でも非上場株式の評価を正解出来る人は
ほとんどいないように思います。

なぜ、非上場株式の評価はそれだけ難しいのでしょうか?
続きは来週の金曜日に‥ ^^

記事URL

2012年10月11日 木曜日

契約書が・・・

こんにちは、資産税課の宮脇です。

先日、担当先のお客様が、公共施設内にある食堂を開店なさいました。

市が経営し、某企業がバックアップする形の施設です。

公共交通機関がバスのみですのでやや不便ですが、夏に疲れた身体をゆったり

休めていただける施設ですので、来館された方にはきっと喜んでいただける

のではないかと思います。

 と、ここで、新たな障害が発生しました。

当施設所有・経営者側と、施設内食堂側でしっかりとした細部にわたる契約書

を結んでいなかったため、経費の負担割合という問題が浮き彫りなったのです。

お話をいただいてから、店舗オープンまで時間がなかったので、双方の関係者

が"契約は大体こんなところで"という、見切り発進だったことがわかりまし

た。施設所有者側の提案を100%受け入れると、食堂側の経営が成り立たな

くなります。

新規契約の際には、必ず、双方合意のもとしっかりとした「契約書」を作成す

るのは重要なことですが、それがなされていなかったということでした。

今後、営業を続けながら、双方で細部にわたり話し合い、合意したうえで「契

約書」を作成されることになりますが、お客様の不利益とならないことを祈る

ばかりです。

記事URL

2012年10月11日 木曜日

二世帯住宅について

こんにちは税理士の三沢です。

今回は最近よく質問される二世帯住宅の小規模宅地等の取り扱いです。

小規模宅地等の特例の概要は割愛しますが、二世帯でも適用できるか

です。本来は共同住宅タイプの二世帯住宅で被相続人とは別の独立部分

に居住している親族は該当しないとしています。が・・・・以下の要件を

満たし、申告があった場合は適用するとしています。

① 共同住宅の全部を被相続人又は被相続人の親族が所有している
② 本特例を受ける親族が相続開始直前において被相続人とは別の独立
下部分に居住している
③ 被相続人に配偶者がいなく且つ被相続人の居住の独立部分に同居親族
がいないこと。

小規模宅地等の特例は居住用の場合は80%減ですから、適用されると

されないとでは大きな違いがでてきます。

特に2世帯住宅は相続により財産を引き続ぐ人を間違えると適用できなくなる

場合がありますので注意が必要です!!

記事URL

2012年10月10日 水曜日

エンディングノート その1

資産税課 宮脇です。

ようやく、秋めいてきました。

四季の中でも、この紅葉の時期は本当に癒されますね。 

今後、当社のホームページに"エンディングノート"をアップすることになりました。

「"エンディングノート"ってなに?」「それって遺言書のこと?」

遺言書とは、少し内容が異なっていますね。

エンディングノートと、遺言書の大きな違いは、遺言のような法的な効果が

発生しないということです。

では、エンディングノートとは、どのようなものでしょうか。

人間がこの世に生まれたときに、すべての方に平等に与えられる運命がたった

一つあります。それは、時が経ち、人生に終わりを告げる時が来るということ

です。

その時、何を思われるでしょうか。

エンディングノートは、本来、こうあるべきものという形は全くありません。

人生最良の終末期に自分自身の希望を残しておきましょう。

"人生の終活"とも、呼ばれることもあります。

いろいろなことを、思い出し、書き出して一度スッキリしませんか。

何を書こうかな、と思われた方、その事例は次回にお話しします。

記事URL

2012年10月 9日 火曜日

予備的遺言ってナニ?

こんにちは。税理士の白石です。
今回と次回で、予備的遺言のお話をしたいと思います。

昨年平成23年に最高裁で確定した判決を例に出してみましょう。

お母さんは、長男夫婦とその孫、そして独身の長女と同居していました。
お母さんは公正証書遺言を作成しており、その内容は「長男に自分の全財産を
相続させる」旨の記載のみで、それ以外のことは全く書いていまんでした。
その後長男が急死し、気落ちしたお母さんも間もなく亡くなってしましました。その
間、急だったこともあり、お母さんは遺言書を書き換えることはありませんでした。

その後「孫である長男」と「独身の長女」で遺産分割を巡り争いになり、裁判になっ
たのです。それぞれの主張は次の通りでしが。

長男の子: 父(長男)が遺言で相続すべきであった全遺産は、代襲者である自分
       が代襲相続すべきた!!

長女: お母さんより長男が先に死亡したのだから、遺言は無効であり法定相続だ!!

この裁判は、東京地裁→東京高裁→そして最高裁までいきました
さてどういった判決となったのでしょうか?答えは次回に・・・・

記事URL

2012年10月 5日 金曜日

住宅取得等資金の贈与(3回目)

第三回目!!

税理士の三沢です。

今回は前回の続きです。(主に注意点やラッキーポイントです)

注意点として贈与を受けた年の翌年3月15日までに新築または取得等

ですが、新築の場合は3月15日までに屋根(その骨組みを含む)

があり、土地に定着した建造物として認められればOKです。

ようは建築中でもOKということです。

しかし、取得(マンションや建売)の場合は契約をしたけど

引き渡しを受けていない(マンションの青田売りみたいな場合)は

適用されません(ご注意を)

また、その家屋の敷地に供される土地や借地権の先行取得も大丈夫です。

また、この特例は金銭です!!不動産そのものはダメです。

さらに条件がそろえば住宅ローン控除とも併用でき、3年以内の

相続財産への加算や相続時精算課税制度での持ち戻しもありません。

ちょっと難しくなってきましたが、かなりいい制度です!!

長くなりましたのでこれぐらいにしておきます。

次回は話題を変えるつもりです!!

記事URL

2012年10月 3日 水曜日

住宅取得等資金の贈与

こんにちは。

税理士の三沢です。

前回に引き続き住宅取得等資金の贈与の特例についてです。

今回は注意点をまとめてみます。

まず、適用要件ですが、贈与者の年齢制限はありませんが

受ける側は20歳以上(贈与の年の1月1日において)で

贈与を受けた年の合計所得が2000万以下

贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅用の家屋を新築、取得等をし

その家屋に居住すること又は遅滞なく居住する見込みであること。

色々と細かいですね!

簡単に言うと、お金をもらう人は高収入でなく、もらった年の翌年の

3月15日までに家買って(建てて)住んでください。

ということですね!!(税務の申告も忘れずに!!)

長くなるので、また次回!!

記事URL

2012年10月 1日 月曜日

早いものでもう10月になってしまい

今年も残すところあと3ヵ月となりました。

税理士の三沢です。

最近ブログをかなりサボって久しぶりの投稿です。

今回からはまじめに書くつもりです(>_<)

今日のテーマは住宅取得等資金の贈与です。

制度の概要を簡単に書きますと、直系の尊属

(親、祖父や祖母)から受贈者(贈与を受ける人で20歳以上)

が自分の居住のための家屋の新築や取得又は一定の増改築

に充てるための金銭の贈与を受けた場合に下記金額までは

贈与税が非課税となる制度です。

                      平成24年     平成25年    平成26年
省エネ・耐震住宅     1,500万円     1,200万円    1,000万円
一般の住宅         1,000万円      700万円     500万円

平成24年もあと3ヵ月、贈与を受けて住宅を買う予定の方、お早めに!!

次回は注意点等を書いてみたいと思います!!

記事URL