資産税の小部屋

2012年5月29日 火曜日

非居住者の税務

税理士の三沢です。

最近はグローバル化が進み、会計事務所にも海外絡みの

税務の相談が増えてきました!

給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤や出向をすると

一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の

非居住者になります。

非居住者の場合は日本での課税は国内源泉所得のみとされます。

では、国内源泉所得とはと聞かれると一言ではなかなか説明できません。

主に、よく質問されるものとして列挙すると

1・海外子会社等に出向した場合に日本で支払われる留守宅手当
2・ストックオプションの権利行使をして株式を譲渡した場合
3・国外での給与の税金は日本で課税?海外で課税?
4・出国するまでの日本で支給された給与に対する税金は?
などなど

一般的ですが
1.の留守宅手当は日本では課税されません。
2.ストックオプションの権利行使後の株式の譲渡はそのストックオプションが
  税制適格の場合は非居住者でも日本での申告分離課税となります。
3.国外での給与は日本では課税されません(現地での課税)
4・は給与以外の所得がないことが前提ですが、出国までに所得税の
  精算を勤務先の会社で行います。

海外税務は本当にややこしいですね!
その国によっては租税条約等が締結されている場合は、租税条約を優先します。

今後、海外絡みはますます増える予感がしてます。
もっと勉強しなければと思ってます!!


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2012年5月25日 金曜日

日比谷公会堂

税理士の三沢です。

昨日、東京税理士会主催の研修に行ってきました。

研修タイトルは実務で誤りやすい相続税の事例検証

講師は税理士の笹岡宏保先生でした。

定員の2,000人をはるかに超える人数が集まり

会場に入れない人もいたそうです。

内容は判例を中心としたものでしたが、笹岡先生の

人気には改めてびっくりした1日でした。

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2012年5月12日 土曜日

不動産の売却

こんにちは!

税理士の三沢です。

今日のテーマは不動産の譲渡。しかも購入価格が分からない場合です。

不動産(土地及び建物)を売却した場合、譲渡の収入金額から「取得費」と「譲渡費用」

を差し引いても所得(儲け)がある場合に課税されます。

※取得費とは(資産の取得に要した金額+設備費及び改良費-減価償却費相当額)
 ちょっと難しいですね!

では、売った不動産の買った時の値段がわからない場合はどうするのでしょうか?

国税庁のHPでは取得費が分からない場合は、売った金額の5%とすることが

できると説明してます。

単純に考えると売った金額の95%が所得となってしまいます。

それでは本来はもっと高く取得したのに金額が不明なだけで、

高額な税金を払うことになる場合も発生します。

そこで、取得費が不明な場合は取得費を単純に売却金額の5%

とするのではなく着工建築物構造別単価や市街地価格指数というような

一般的に公表されている指数をもとに推定して取得費を算定することができます。

色々、聞きなれない言葉が並んでしまいましたが、簡単に言うと、不動産を売却して

購入時の資料が何もない場合は国税庁のHPに従って税金を計算するのも

よいのですがその他の方法があることを、頭の片隅に置いていただければ幸いです!

今は9時30分ですが、これから某ハウスメーカー主催の税務相談会に行っていきます!

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2012年5月 5日 土曜日

法律の不思議!

こんにちは!税理士の三沢です。

GWも残り僅かとなってきました! 私は今日も出勤!(^^)v

今日もテーマは法律の不思議!です!

例えば、相続税の調査で亡くなった夫の相続税の申告で、

へそくりを専業主婦の奥さんが自分の財産として申告しない場合は

このへそくりは夫名義の財産として否認されます(名義預金)

しかし、これが離婚の伴う財産分与になると話が違います!

例えば、専業主婦が結婚中に夫と協力して貯めた財産(預金)の

名義が夫のみであっても、実質的には夫婦共有の財産だとみなす

ことがあります。つまり半分かどうかは別として奥さんの財産とみなす

部分があるということです。

他にも離婚に伴う財産分与で夫が、妻に現金を渡した場合は特に

税金(贈与税等)の問題は発生しませんが、現金ではなく不動産

(例えば自宅とか)の場合はその不動産を時価により譲渡したこととなり

譲渡所得として所得税が課税される場合もあります!

法律って不思議ですね!

GWに出勤しすぎて、話題がネガティブになってますね!

反省します~

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2012年5月 3日 木曜日

不動産の名義!

税理士の三沢です!

ゴールデンウィークも後半戦に入りました!

私にはGWは関係ありませんが・・・・(>_<)

今日は住宅の取得と名義の注意点です!

夫婦や親子で住宅資金を出し合って購入する!

素晴らしいことですね!

しかし、購入した住宅の持ち分登記をあまり考えない方も多いと思います。

例えば夫が頭金を出し、住宅ローンも全額負担する場合に持ち分を

夫婦それぞれ1/2にする場合や、2世帯住宅を建築し親が全額資金を

拠出しているにも関わらず、子供にも持ち分を持たせる場合等があります。

不動産を購入して登記をする場合は、負担資金の割合によって持ち分を

決めなければなりません。

資金の負担割合と持ち分の割合が異なる場合は贈与税の課税問題が生ずることになります。

特に不動産の取得は税務署の目も光っていますので、十分な注意が必要です!

しかし、3月決算法人は多すぎですね"!

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