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2013年8月22日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

資産税課の柴岡です。

相続税の対象となる人は、約4%と言われています。

これは、「亡くなった人」に対する割合ですので、
100人お亡くなりになれば、4人が申告の対象となる、
ということを意味しています。

しかし、この割合は全国平均で4%です。
国税局別にみると下記のようになっています。
東京   ... 6.9%
名古屋 ... 5.9%
大阪   ... 4.5%


平成27年の改正によって、
4%が6%に増えると言われています。


◆相続税の税制改正ポイント(H27年1月1日より適用)
 ①基礎控除を4割縮小
 ②最高税率 50%→55%
 ③税率構造の見直し (6段階→8段階)
 ④居住用の小規模宅地等の特例
  対象面積の拡大(240㎡→330㎡)

詳しいご説明は
「無料ダウンロード」のページをご覧ください。



投稿者 税理士法人 K&K Japan