資産税の小部屋
2013年4月 8日 月曜日
渋谷の相続専門税理士ブログ
平成25年度の税制改正において事業承継税制
(非上場株式の納税猶予制度)の改正案が盛り込まれ
この度、成立しました。
今までの非上場株式の相続税及び贈与税の納税猶予制度は
制度の趣旨とは裏腹に非常に使い勝手の悪いものでした。
そのため、この制度を利用する方も、少数でした。
事業承継制度とは簡単に言うと、中小企業の相続等において
自社の株式の相続税評価額が非常に高額となり、相続税の納付
のために株式が分散したり、事業用の資産の売却に迫られたりと
事業の継続が危ぶまれることも多々ありました。
そこで誕生したのが納税猶予制度でしたが、先ほども述べましたが
非常に使い勝手が悪い(要件が多く厳しく、また要件を満たさなくなった
場合のペナルティの厳しさが挙げられます)ものでした。
この度、この制度が大幅に緩和拡充されることとなりました。
具体的に内容は次回!!
(非上場株式の納税猶予制度)の改正案が盛り込まれ
この度、成立しました。
今までの非上場株式の相続税及び贈与税の納税猶予制度は
制度の趣旨とは裏腹に非常に使い勝手の悪いものでした。
そのため、この制度を利用する方も、少数でした。
事業承継制度とは簡単に言うと、中小企業の相続等において
自社の株式の相続税評価額が非常に高額となり、相続税の納付
のために株式が分散したり、事業用の資産の売却に迫られたりと
事業の継続が危ぶまれることも多々ありました。
そこで誕生したのが納税猶予制度でしたが、先ほども述べましたが
非常に使い勝手が悪い(要件が多く厳しく、また要件を満たさなくなった
場合のペナルティの厳しさが挙げられます)ものでした。
この度、この制度が大幅に緩和拡充されることとなりました。
具体的に内容は次回!!