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2013年2月 7日 木曜日

渋谷の相続専門税理士ブログ

今回は、引き続き確定申告の注意点についてお話しします。

事業所得、不動産所得等の経費の中でも、減価償却費は意外と

盲点です。

謝りやすい事例を挙げます。

相続により賃貸用建物を取得した際の減価償却方法については、

被相続人が建物の減価償却方法として旧定率法を採用していた場合

でも、平成10年4月1日以後に相続により取得した場合には、

旧定額法により減価償却をしなければなりません。

そのまま旧定率法で償却していると、減価償却費が旧定率法よりも

過大となるため、過少申告となってしまいます。

気を付けましょう。


投稿者 税理士法人 K&K Japan