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2013年1月10日 木曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

会社が債務超過状態にあり資金繰りがあまりよくない場合には
代表者が会社に対して個人的に金銭を援助している場合も
少なくないと思われます。

このような会社に対して貸付金がある方は、
どのような対策を行えばいいのでしょうか。

貸付金を返してもらうことが難しい場合には、
生前に『貸付金の免除』を行うことが有効です。

貸付金の免除を行うと、代表者の財産は
相続財産から除外されます。

反対に会社側では、「貸付金の免除益」として
利益が計上されますが、繰越欠損金の範囲内であれば
法人税等はかかりません。

このように、税金の負担なく相続財産を
減らすことが可能です。

柴岡



投稿者 税理士法人 K&K Japan