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2012年12月14日 金曜日

相続専門税理士がお届けするブログ

税理士の三沢です。

前回に引き続き私募債ですが、途中になっていた金利の取り扱いです。

社債に対する金利を会社が支払った場合、逆に社債の引き受け者が金利を

収受した場合は、この金利は利子所得になります。

所得税上の取り扱いは利子所得は源泉分離(15%の所得税と5%の住民税)

のみとなります。収受する金額の大小にかかわらずこの税率で、給与等の

他の所得とも合算しません(源泉分離)。

そのため、給与等の所得が多い方は源泉分離で収入を得るほうが得になります。

あくまでも副次的な要素で、会社の資金調達の方法として私募債がある訳ですが

このような効果もあります。

会社の資金調達として一度、親族や知人等の縁故者の募集を募る方法として私募債

は有効な手段と成り得ます。

当然、社債ですから少人数私募債といえども一定の手続きや届出は必要となりますが、

前々回のDES同様に検討する価値はあると思います。


投稿者 税理士法人 K&K Japan