資産税の小部屋

2012年6月 7日 木曜日

同族会社を活用した相続対策!

税理士の三沢です!

今回のテーマは同族会社を活用した相続対策です。

平成27年より相続税が改正される予定となっています。

減税ではなく増税の色合いが強くなっています。

そこで、今回は同族会社を活用した相続対策を紹介します。

遺言により被相続人(お亡くなりになった人)が同族会社に土地等

を遺贈した場合の課税関係です。

まず、所得税ですが、被相続人が土地を時価により譲渡したと

みなされ所得税が課税されますが、通常の譲渡では所得税及び住民税

が課税されますが、この場合は住民税が課税されず所得税のみとなります。

同族会社としては当該土地等の時価相当額を受贈益として法人税等

が課税されます。しかし、繰越欠損金がある場合はその範囲内において

課税が免れます。

最後に相続税は土地等を遺贈したことにより増加する当該同族会社の

株式の評価額が相続財産となります。

また、譲渡に伴う譲渡所得税は債務として扱われます。

かなりマニアックですが、条件がそろえばかなり効果は高いと思います。

次回も法人活用の相続対策を考えています!